４月２日、外務省幹部は衆院経済産業委員会で、トランプ米政権による一連の関税政策を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反か否かはＷＴＯの紛争解決手続きを経て最終的に判断されるとした上で「今般の米国の措置については、わが国としてＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところだ」と述べた。写真は国会。２０２１年５月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ３１日 ロイター］ - ２０２５年度予算が衆院本会議で再議決され、自民、公明、日本維新などの賛成多数で可決、成立した。教育無償化を柱とする折衷案で年度内成立にこぎ着け、景気に水を差しかねない暫定予算編成を回避した。
参院で修正された予算案が衆院の同意を得て成立するのは、現行憲法下で初めて。
石破茂首相は「熟議の国会らしい、政府と国会の役割がいかんなく発揮されたと言うこともできる。成立した予算の執行に誠心誠意、力を尽くしていきたい」と、官邸内で記者団に語った。
一般会計予算の歳出総額は１１５兆１９７８億円。衆院での再議決に先立ち、参院本会議で再修正した予算案を可決していた。
少数与党下での財政運営を巡り、予算成立後に記者会見した加藤勝信財務相は「引き続き、責任ある財政運営に努めていかなければならない」と述べた。